2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
ただ、この条文、「特段の定めがある場合を除くほか、」と書いておりまして、今回の役職定年制自体がこの特段の定めであるということになっております。また、その中身につきましても、先ほども申し上げましたが、年齢という客観的な要件によって原則一律に行うものでございますので、人事管理の原則にも反しないものと整理しております。
ただ、この条文、「特段の定めがある場合を除くほか、」と書いておりまして、今回の役職定年制自体がこの特段の定めであるということになっております。また、その中身につきましても、先ほども申し上げましたが、年齢という客観的な要件によって原則一律に行うものでございますので、人事管理の原則にも反しないものと整理しております。
○森国務大臣 その条文を読みますと、検察官の場合は、退職の年齢と退職の時期のみが特例になっているというふうに解釈を私どもいたしましたので、検察官は、定年制自体、その定年制度自体は一般職として他の国家公務員と同じようにとっているというふうに解釈をいたしますので、矛盾はしていないというふうに考えております。
○森国務大臣 先ほどの人事院の御答弁とも矛盾はしていないと考えておりますし、また、その一項についても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、年齢と退職時期が特例となっており、定年制自体、特例以外の定年制自体は適用されるというふうに解釈をしております。
○加藤国務大臣 これは、出典は新聞の記事だということなので、これは私たちの資料ではないので、このマスコミの記事に対して一つ一つ私がコメントするのは差し控えたいと思いますけれども、裁量労働制について申し上げれば、裁量労働制自体については、業務の遂行方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、業務の遂行の手段及び時間配分の決定に関して、例えば企画型であれば、使用者が具体的な指示をしないことをする業務
その上で、裁量労働制自体は、厚生労働省において新たな実態調査を行うということにしておりまして、今回の問題点をしっかり反省した上で、正確なデータが得られるよう、専門家の御意見も伺いながら、適切な調査設計を行っていくということでございます。
私からすると、先ほどの野村不動産もそうですけれども、現行の裁量労働制自体に対してもまだまだ課題がある、長時間労働、過労死が起きかねない、あるいは、実は裁量労働の裁量が与えられていない、時間管理も自分で自由にできない、そういう現状が数多くあると思います。
御承知のように、裁量労働制につきましては厚生労働省のデータの不備あるいはその他の理由でそこの部分が削除をされてしまいましたけれども、裁量労働制自体は制度としてしっかり今御指摘のあったように残っているわけです。そして、大事なことは、この裁量労働制という新しく採用された労働管理制度の中で、労働時間の短縮を含め、成果を上げていくことがこれからの大きな課題になってくると思われます。
○国務大臣（加藤勝信君） 榊原会長は先ほど委員お読みになられたようなコメントをお出しになられているということでございますけれども、ちょっと私も全て、誰がどういうふうな形で残念であるとか、あるいはいろんな形の評価されているのを全部承知をしていないので申し上げる立場にはございませんけれども、この裁量労働制自体の議論も、先ほど申し上げた、これまでも御説明しているような経緯の中で、それぞれ最終的には労政審あるいは
そう考えた場合、いわゆる免許の更新制、私自身は免許の更新制自体、反対ではありますが、少なくとも、退職をされた方についての、先ほど数のお話も聞かせていただきましたが、このあり方について、何らかの検討が必要なのではないかというふうに私は思います。 実際に、定年前でやめられた方というのは、ベテランの方がたくさんいらっしゃいます。
それだけでなく、私自身もこの憲法に基づいた二院制自体は機能していると思います。荒井先生も言及なさいましたけれども、カーボンコピーであっては意味がなく、合意形成につながらないならば有害であるとの指摘は正しい側面も持つと思います。しかし、法案の修正が伴わないから、又はドラスチックな変化が見えないからカーボンコピーであると指摘することは余りにも皮相的であると申し上げたいと思います。
今大臣からお答えがございましたように、公選制自体につきましては今回廃止ということでございますが、その代わりの市町村長による選任、これが適正に行われるようということで、今回の自民党の取りまとめの中におきましてはこのやり方の手続を定めたところでございます。 まず、市町村長は、あらかじめ委員候補者について地域からの推薦を求め、又は募集を行うということをしていただくことになっております。
法務省の民事局、刑事局、それから総務省の皆様の答えというのを聞いていると、どうぞどうぞ、お先にやってください、自分からは先に動きませんよというようなことを言っているというようなことなんですが、それを入れかわり立ちかわり言うのを聞いていると、やはり官僚制自体を打破しなきゃいけないなというようなことを改めて強く感じるところではございます。
○吉良よし子君 集計調査ぐらいはすぐにでもできることだと思うので是非やっていただきたいんですけれども、先ほど来、固定残業代制自体は問題ないとおっしゃっていますが、この固定残業代制の大きな問題として募集広告の問題があります。月給総額だけが記載された募集要項を見るだけでは固定残業代制になっていることが求職者にすぐに分からないということが、今被害を拡大しています。
○参考人（高橋和之君） 二院制自体、議院内閣制で貴族院とかあるいはアメリカ型の上院のようなものではなくて、国民によって選挙された第二院にするんならばない方がいいという議論もあります。ですから、そういう考え方に対して第二院、国民によって直接選ばれる第二院がどういうものであり得るのかということを考えるわけですね。
ただ、道州制自体、新しい議論でもなくて、よく文献調べてみますと、昭和二十年代後半、昭和三十年代後半の地方制度調査会でもこの種の議論がございました。当時から、国から地方への行政事務の再配分、あるいは地方財源確保のための税源移譲、それから地方間の不均衡を是正するための地方交付税の在り方、国の出先機関の地方への吸収、また大都市問題、基本的に五十年たった今も同じような議論をしておるわけでございます。
先ほども申し上げましたように、この小選挙区比例代表並立制自体も民意の反映という点では問題があると思うわけです。しかし、それが百八十という形で入っている。その百八十からさらに八十削減するということは、これは選挙制度の根幹にかかわる問題でありまして、我々としては反対をしたい、こう思っています。 とにかく、民意を反映する抜本的な選挙制度の改革を各党でしっかり協議すべきであろう、こういうふうに思います。
そして、免許更新制自体は、不適格教員を排除する目的でやられているものではなく、教員の質の向上、高めるために一定年限のときに研修をされているという目的というふうに、何度かの国会議論を経て正式にそういう確認がされているものでありますので、評価は、先生言われたような評価もあれば、文部科学省が行いました評価では、受けてよかったという評価が高いとか、いろいろな見方、受けとめ方があることは事実でありますが、少なくとも
ですから私は、まず、今大臣も町村合併で光と影があるということを自ら認めておっしゃったわけですから、この道州制自体もそういうことを同じような視点で、まずそういう認識があって議論を進めていかないと、道州制ありきの議論というのはいかがなものかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○岩崎政府参考人 トラックの運賃につきましては、規制緩和前は認可制にしておりましたけれども、規制緩和後、届け出制自体も今廃止しているところでございます。それから、貸し切りバス事業につきましては、事前届け出制という制度になっております。
私どもの方は歩合制自体についてとやかく言うことではないんだろうと思っておりますが、そうしたことは、渋滞でありますとか、増車でありますと環境問題でありますとか、いろいろな形で影響が出ていることはある程度あろうかと思っておりますので、そうしたものについて、安全の問題を含めていろいろな対策を考えていきたい、このように思っているところでございます。
言わば憲法改正という極めて次元の高い部分での国民の意思表示と、国民を代表して重要な国政問題を審議する立法府に代えて国民投票に転じようとすることは、私としては、議院内閣制自体の存在を問いかねぬことに、そういった点は慎むべきではないかと考えるところであります。 また、三点目は、投票権者について申し上げます。今回の原則十八歳以上について申し上げます。
開放制で全国八百大学ぐらいがそれぞれ養成できるとされていますが、開放制自体はいいんですけれども、やはり養成のところで、まさに基本的資質の部分を大幅に上げるというので、我々は修士六年と言っていますが、こういう考え方をいずれまた提示させていただいて、議論をさせていただきたいと思います。 本日は、ありがとうございました。